日本全体において、令和7年(2025年)までに、平均引退年齢である70歳を超え る中小企業・小規模事業者(以下「中小企業」という。)の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれています。後継者不在の中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、何の対策も講じられない場合には、廃業せざるを得ません。この場合には、従業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの関係 者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影響を生じさせるおそれがあります。
また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得ます。